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性的指向
この記事の内容の信頼性について検証が求められています。 確認のための文献や情報源をご存じの方はご提示ください。出典を明記し、記事の信頼性を高めるためにご協力をお願いします。議論はノートを参照してください。(2018年9月) |
性的指向 |
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性的指向(せいてきしこう、英: sexual orientation)は、同じまたは異なる性別・ジェンダー間において恋愛(ロマンチック・ラブ)や性愛、または性的魅力を感じるパターンであり、異性愛(ヘテロセクシュアリティ)、同性愛(ホモセクシュアリティ)、男性愛(アンドロフィリア)、女性愛(ガイネフィリア)、両性愛(バイセクシュアリティ)などがある。無性愛を含む場合もある。これ以外にも、性的アイデンティティを表すカテゴリーとして、全性愛(パンセクシュアリティ)、多性愛(ポリセクシュアリティ)などがある。
定義
性的指向の定義については一定していない。日本の法務省は性的指向を「人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念」とし、具体例として「恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛(ヘテロセクシュアル)」「同性に向かう同性愛(ホモセクシュアル)」「男女両方に向かう両性愛(バイセクシュアル)」を挙げている。日本経済団体連合会は「いずれの性別を恋愛等の対象とするかを示すもの」と定義している。日本労働組合総連合会は性的指向を「好きになる性」「人の恋愛感情や性的な関心がいずれかの性に向かう指向」と定義している。
アメリカ心理学会によれば、性的指向とは「こうした性的魅力を感じることや、関連する行動、および同じ性的指向を共有するコミュニティの成員であるという意識などに基づいた個人のアイデンティティに対する感覚」である。
行動科学においては、男性や男らしさに対して性的魅力を感じる男性愛(アンドロフィリア)や、女性や女らしさに対して性的魅力を感じる女性愛(ガイネフィリア)なども性別二元制に替わる性的指向を指す表現として使用される。
当事者等による定義
この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートの「日本SRGM連盟の声明について」節を参照してください。(2021年9月)
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性的指向に「恋愛感情」を含めることの是非については、性・恋愛・ジェンダー少数者の当事者や支援者の間では意見が分かれている。
LGBT法連合会は「人の恋愛感情や性的な関心がいずれの性別に向かうかの指向」とし、具体例として「同性愛」「異性愛」「両性愛」を挙げている。また、一般社団法人LGBT理解増進会も性的指向を「恋愛の対象」「好きになる性別」と定義しており、具体例として「同性愛」「両性愛」「全性愛」「無性愛」「非性愛」を挙げている。
一方、当事者活動家などからなるヨーロッパ最大級のLGBT権利団体のひとつであるストーンウォールでは、「sexual orientation(性的指向)」を「romantic orientation(恋愛的指向)」と分けて扱っており、「orientation」という単語を性的指向と恋愛的指向を包括的にカバーする用語として用いている。性的指向に恋愛的な感情を含めずに恋愛的指向として分ける考え方は主にアセクシュアルやアロマンティックのコミュニティで広く受け入れられている。
性的嗜好と性的指向
性的嗜好(sexual preference)と性的指向(sexual orientation)はその意味が大きく重なる用語である。心理学研究では英語の含意から、性的嗜好は自発的選択の結果得られた後天的性質、性的指向は生来不変である先天的性質として区別されている。sexual preferenceの用語はレズビアン、ゲイ、バイセクシャルの人々に自発的選択の帰結であるという印象を与えるため、1991年にアメリカ心理学会が、sexual orientationの用語を使用することを推奨するという指針を表明したことによりこの語が成立したという経緯がある。よってそれ以降、心理学、精神医学などの学術的分野では、sexual orientationの用語が用いられるようになった。
なおアメリカ精神医学会は、性嗜好異常(性的倒錯)としての「性障害および性同一性障害」に、露出症、フェティシズム、窃触症、児童性愛、サディズム、マゾヒズムなどの性的嗜好・性欲対象を分類している。および世界保健機関の疾病及び関連保健問題の国際統計分類では、性同一性障害(F64)として性転換症や両性役割服装倒錯症等が、性嗜好障害(F65)として露出症以下(同上記)が、「性の発達と方向づけに関連した心理および行動の障害」(F66)で性成熟障害や性関係障害などが分類されているが、「性的指向そのものは障害と見なさない」という注釈が付加されている。
ゲイである元参議院議員の松浦大悟によると、性的指向と性的嗜好の違いは、運動の戦略として性的マイノリティの人たちが世の中にわかりやすく伝えるために行った便宜上の分類であり、本来は性的指向と性的嗜好を分けることはできないという。実際に、1994年に国連に加盟させてもらうために、自己決定として性的指向を選択したわけではない(生得的である)と共通認識を持ってこれまで共闘してきたNANBLA(少年愛団体)をILGA(国際レズビアン・ゲイ協会)は「性的嗜好」だと手のひら返しして、自分たちが1級市民として生き残るために排除したという事例を挙げている。この事例から松浦は「命の線引き、人権の線引きは、常に恣意的であり政治的です」と述べている。
用語
主な性的指向の定義。
- 異性愛(いせいあい)とは、自身の性別とは異なる性別の者へ恋愛感情や性的願望を抱くこと。ヘテロセクシュアル。
- 同性愛(どうせいあい)とは、自身の性別と同じ性別の者へ恋愛感情や性的願望を抱くこと。ホモセクシュアル、レズビアン、ゲイ。
- 男性愛(だんせいあい)とは、男性へ恋愛感情や性的願望を抱くこと。アンドロフィリア。
- 女性愛(じょせいあい)とは、女性へ恋愛感情や性的願望を抱くこと。ガイネフィリア。
- 両性愛(りょうせいあい)とは、「男女」という2つの性の両方へ恋愛感情や性的願望を抱くこと。男女が恋愛対象のバイが殆どを占める。他にも、男性とトランスジェンダー男体持ち、女性とトランスジェンダー男体持ち、女性とトランスジェンダー女体持ちなどの組み合わせもある。バイセクシュアル。
- 多性愛(たせいあい)とは、「男女」のほか、トランスジェンダー、トランスセクシュアル、両性具有などを含め、3つ以上の性の者へ恋愛感情や性的願望を抱くこと。ポリセクシュアル。
- 全性愛(ぜんせいあい)とは、「男女」のほか、トランスジェンダー、両性具有などを含め、あらゆる人々に恋愛感情や性的願望を抱くこと。パンセクシュアル。
なお異性愛、同性愛、両性愛などの定義において、何を以って異性、同性、両性などと呼ぶのか、という基準は複数ある。例えば、性自認を基準とする場合、シスジェンダー男体持ちがトランスジェンダー男体持ちを性対象とするのはヘテロセクシュアルであるが、肉体的性を基準とする場合にはホモセクシュアルである。
ゲイライターの伏見憲明は、自身の性的指向は、「マスターベーションをする時に、どの性を想像するかで分かる」と主張している。ただし、厳密にその人の性的快楽や興奮の対象の性別と実際の恋愛対象や性交の対象となる性別が一致する必要はないと考えられる。詳しくは同性愛の「同性愛の定義」の項の「同性に対して性欲を感じる人」、フェティシズムの「フェティシズムの誤用」の項、および恋愛的指向の記事も参照。
※動物にも異性愛以外の性的指向は存在する。(参考:動物の同性愛)
※稀な事例ではあるが、抗精神病薬であるエビリファイの服薬により、新しい性的指向が開発されたとする事例がある。患者は、罪悪感のためにこれらに言及するのは困難とされる。
人権と性的指向
性的指向と性同一性は直接の関連性はないが、共に人間の性の問題であり、それらに由来する基本的人権の蹂躙などの問題は、国際人権法に基いて改善が目指されており、国際連合や国際機関の諸文書において議論されることが一般的となっている。
アパルトヘイト廃止後の1996年に採択された南アフリカ共和国憲法は、その第2章第9項の法の下の平等に関して人種、性別、言語、文化、障害、年齢に加え、性的指向による差別禁止を明記した。
2004年にEU首脳会議で採択された欧州憲法の「第二部連合基本権憲章,第三編平等 第II-81 (II-21)条 無差別」では、国民的少数者、障害、年齢と共に性的指向による差別の禁止が明記された。ただし、フランスとオランダは批准を拒否したため欧州憲法は未発効となり、2007年に大幅に修正された改革条約(リスボン条約)が署名された(発効は2009年)。
国際オリンピック委員会(IOC)は2014年末、オリンピック憲章が掲げる「オリンピズムの根本原則」の第6項に「性的指向」による差別の禁止を加え、「. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、 政治的またはその他の意見、 国あるいは社会のルーツ、 財産、 出自やその他の身分など の理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない。」と改訂した。
性的指向を取り巻く諸状況
2020年10月現在、フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダの国々には同性結婚またはシビル・ユニオンが法制化されている。しかし、2008年12月の国連総会で「性的指向と性同一性に基づく差別の撤廃と人権保護の促進を求める」旨の声明が起こされ、一部の加盟国が支持を表明し、一部の加盟国(アメリカ合衆国、中国、韓国、ロシアを含む)は支持しなかった。
日本ではLGBTは「オカマ」「変態」「オトコオンナ」などと笑いやいじめの対象になりカムアウトできない背景が続いてきた。
脚注
関連項目
外部リンク
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